建築物の木造化・木質化を通じて2050年カーボンニュートラルの実現に貢献 農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結

2023.05.19

建築物の木造化・木質化を通じて 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献
農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」締結

ニュースポイント

　ナイス株式会社（本社：横浜市鶴見区、社長：杉田 理之）は 5 月 9 日、農林水産省とグループ会社であるウッドファースト株式会社、ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社、菊池建設株式会社、YOU テレビ株式会社との 7 者で「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結いたしまし たので、お知らせいたします。
　本協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された「建築物木材利用促進協定」制度に基づくものです。当社グループでは、森林育成から素材流通、製材、加工、製品流通、設計、施工、住宅供給など、建築物の木造化・木質化のサプライチェーンにおいて、全国規模で展開する業界ネットワークを生かし、建築物への国産材の積極的な利用の推進、適切な再造林の推進、並びに設計及び施工事業者、一般消費者に対する国産材利用に関する普及活動の推進に取り組んでまいります。

【ナイスグループ（６社）の国産材取り扱い実績及び 2027 年度目標】
2022 年度実績 2027 年度目標
国産材取扱量 40万㎥ 65万 5千㎥（増加率 163%）
炭素固定量 ※１
（二酸化炭素ベース換算）		 24万 2千 t-CO2 39万 6千 t-CO2
世帯当たり年間二酸化炭素
排出量での換算値 ※２		 8万 4千世帯 13万 7千世帯

※１ 炭素固定量：林野庁 「建築物に利用した木材の炭素貯蔵量の表示ガイドライン」（令和 3 年 10 月 1 日付 3 林政産第 85 号 林野庁長官通知）をもとに算出。 ※２ 世帯当たり年間二酸化炭素排出量での換算値： 環境省「令和 2 年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査の結果（確報値）」をもとに算出。

林野庁にて執り行った協定締結式の様子

左から、YOU テレビ㈱社長 中谷弘美、菊池建設㈱社長 松本敏、ナイス㈱社長 杉田理之、林野庁 織田央長官、 ナイスユニテック㈱社長 遠藤雅宏、ウッドファースト㈱社長 伊藤哲、ナイスプレカット㈱社長 湯田貞博

１．協定締結の目的
本協定は、ナイスグループの「建築物の木材の利用の促進に関する構想」について、ナイスグループ並びに農林水産省が連携・協力することにより、ナイスグループによる取り組みを促進し、構想の達成に寄与することを目的とします。
２．ナイスグループによる国産材利用の促進に関する構想
ナイスグループは、持続可能な資源循環型社会の形成に向けた建築物の木造化・木質化を推進すること で 2050 年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献し、また、合法伐採木材等の利用を推進 することにより、持続可能な森林経営や森林の公益的機能の発揮、SDGsの達成等に貢献してまいります。
３．構想の達成に向けたナイスグループの取り組みの内容
ナイスグループは、各社の事業領域に応じ、連携して以下の取り組みを実施いたします。
会社名取り組みの内容
ナイス株式会社 ● 木材流通事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物 へ積極的に国産材（JAS 製品含む）を供給する。
● 建築または発注する建築物へ積極的に国産材（JAS 製品含む）を活用する。
● 設計及び施工事業者に対する国産材利用に関する情報発信、並びに国産材 利用の意義等に関する普及啓発を推進する。
● 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下、クリーンウッ ド法）に規定する合法伐採木材等の利用に努める。
ウッドファースト株式会社 ● 製材事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築物へ積 極的に国産材（JAS 製品含む）を供給するとともに、利用量に対する適切な 再造林を推進する。
● クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。
ナイスプレカット株式会社 ● プレカット事業者として、他の建設事業者及び建築事業主が手掛ける建築 物へ積極的に国産材（JAS 製品含む）を供給する。
● クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。
ナイスユニテック株式会社 ● 建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS 製品含む）を活用する。
● クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。
菊池建設株式会社 ● 建設事業者として、建築物へ積極的に国産材（JAS 製品含む）を活用する。
● クリーンウッド法に規定する合法伐採木材等の利用に努める。
YOU テレビ株式会社 ● 一般放送事業者として、国産材利用に関する一般向けの情報発信、並びに 国産材利用の意義等に関する普及啓発を推進する。
４．構想を達成するための農林水産省の支援
農林水産省は、本協定の構想の達成に向けて、ナイスグループに対して技術的助言や活用可能な補助事 業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行 います。また、本協定に基づくナイスグループの取り組みを優良事例として積極的に広報します。
５．構想の対象区域
全国
６．本協定の有効期間
2028年 3月 31日まで

【ご参考】

ナイス株式会社

本社所在地：
神奈川県横浜市
事 業 内 容：
木材・木材製品の流通、建材・住宅設備機器 の流通、木材市場の経営、不動産の流通、 新築マンション・新築一戸建住宅の販売、 木造建築工事

ウッドファースト株式会社

本社所在地：
徳島県小松島市
事 業 内 容：
木材の製材・加工並びに販売

※JAS（日本農林規格）認証取得
（機械等級区分構造用製材、人工乾燥処理構造用製材）

ナイスプレカット株式会社

本社所在地：
神奈川県横浜市
事 業 内 容：
⽊材製品の製造、加工及び販売、 並びに建築設計 等
自 社 工 場：
本社工場（横浜市）、仙台工場、木更津工場、石岡工場、滋賀工場、九州工場

ナイスユニテック株式会社

本社所在地：
神奈川県横浜市
事 業 内 容：
一戸建住宅の建築、マンション内装工事、木造非住宅の建築

菊池建設株式会社

本社所在地：
神奈川県横浜市
事 業 内 容：
檜造りの「檜の家」「現代数寄屋」を代表とする本格木造軸組注文住宅の設計・施工、社寺・数寄屋・茶室建築から非住宅木造建築

YOUテレビ株式会社

本社所在地：
神奈川県横浜市
事 業 内 容：
一般放送事業（ケーブルテレビ放送サービス）、電気通信事業（インターネットサービス）、番組・映像制作事業 等