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地方回帰の波が高まっています

— 地方移住への関心（東京圏在住者）

企業ではテレワーク導入による働き方改革が進んでおります。

いまや企業規模を問わずどこにいても仕事ができる状態になりつつある中で、自然豊かな地方の環境に魅力を感じ、都心部から地方へ移住を検討している人が増えています。

特に23区に住む20代においては、過半数に迫る人が地方移住への関心がある事が分かっています。

全年齢

強い関心がある関心があるやや関心がある
あまり関心がない全く関心がない

2020年の「やや関心がある」以上が全体の28%であるのに対し、2021年12月の「やや関心がある」以上が全体の33.8%と、前年の120%伸びています。

約3人に1人が地方移住へ関心を持っています。

20歳代

強い関心がある関心があるやや関心がある
あまり関心がない全く関心がない

2020年の「やや関心がある」以上が全体の38.9%であるのに対し、2021年12月の「やや関心がある」以上が全体の47.1%と、前年の121%伸びています。

約2人に1人が地方移住へ関心を持っています。

※出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf)

地方移住のメリット

多くの方が、魅力に感じる地方移住には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？
下記では地方移住のメリットをご紹介します。

①住宅費用を抑えられる

都心から地方移住を支援する補助金制度が存在。テレワーク移住にも今後補助金の支給予定^※

地方移住への関心が高まる現在、各地域の自治体もその促進に力を入れています。
栃木県等の地方自治体によっては、地方移住支援を行うべく、フラット35の借入金利を一定期間引き下げたり、その自治体への移住・就職で100万円の補助金を支給したりする場合もあります。既に地方にある求人に対して就業した場合には補助金が支給される制度は存在しますが、今後、東京での仕事をテレワークで継続しながら地方移住する場合も対象となるよう制度を拡充する予定になっています。

※あくまでも「予定」のため変更になる可能性があります。

広い間取りの物件が、都心では考えられない価格で入手が可能

もっとも分かりやすいメリットが都心と比較し圧倒的に「物件の価格が安い」という点です。地方都市であれば、3LDK+Sや4LDKの間取りで70㎡を超えるような物件でも、エリアによっては、3,000万円以上の価格差が出る事もあります。
物件価格はそのまま毎月の住宅ローンに跳ね返ってきますので、重要なメリットです。

上記のように住宅購入における費用や移住に伴う初期費用が低減されるため、
東京都内に住むよりも生活コストの自由度が高まるというメリットがあるといえます。

②選ぶ都市で
移動デメリットがない

新幹線駅のある地方都市を選べば、東京への出勤も、現状の移動時間と大差はない

仮に現在、都内在住・都内勤務だった場合、通勤時間はドアtoドアで60分未満であったとしても、それは、毎日の通勤をする事が前提となっていたはず。今後、通勤が週1回・2週に1回となった場合、月の通勤は2～4回。新幹線駅のある地方都市を選べばそのたまの通勤も1時間半程度。たまの通勤となれば、通勤時間が30分増えても、苦にはならないのではないでしょうか？

③都心にはない
理想的な環境が手に入る

都心では考えられない広く理想的な空間が手に入りやすいのも地方移住のメリット

価格面のメリットにも通じますが、80㎡を超える広さを無理のない範囲で購入できる他、ライフステージの変化に合わせて、テレワークスペースとして使っていた部屋を子ども部屋にする等、広さを確保できるがゆえに生活の変化にも柔軟です。
また、マンションであれば高層階の購入も実現可能性があり、窓からの景観も楽しめる等、生活の質向上にも繋がります。

地方移住の注意ポイント

— 老後を見すえる＝交通システムが拡充しているか？

なぜ交通システムが大切なのか？

例えば、40歳で地方移住を行った場合、20年後は60歳。その年齢になった際は、安全を考え、自動車の運転を行わない事も念頭に置いておかねばなりません。しかし、自動車の運転を行わないと決断したくても、移住する場所によっては、自動車を使わないと移動ができない場所もあります。

※出典：「申請による運転免許の取消件数の年別推移」(警察庁)(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r02/r02_main.pdf)を加工して作成

そのような事態にならないよう、考えておくべきなのは、交通システムの拡充に力をいれている地方都市なのか否かです。地方自治体によっては、このような高齢化社会を見据えて、LRT（ライトレールトランジット）等の次世代の路面電車が走り、10分間隔で市内を回遊できる交通システムを拡充させるような対策をとっています。

なぜ交通システムが大切なのか？

交通システム拡充資産価値